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近畿税理士会所属

借入に関して

 Q  借入れを考えております。銀行以外で、公庫等どんな借入れ機関があるのでしょうか。借入れが可能な公的なところを教えてください。またその際に添付する資料などで、借りやすいコツなどがあれば教えてください。

 A  公的な融資機関といいますと、

  1. 日本政策金融公庫
  2. 商工組合中央金庫
  3. 各地域の信用保証協会
  4. 各地域の地方公共団体などがあります。

それぞれの機関によって、様々な「制度」がありますので、詳しくは、各機関にお問い合わせください。

添付する資料など、ということですが、ポイントとしましては、はやり「返済の計画」だと思います。自分なりのしっかりした事業計画を持って、事前相談に行かれることをお薦めします。目的にどの制度が一番合っているか、有利か、利用できるか等々、相談に乗ってもらえると思います。

また、ほとんどの銀行は、上記の機関の「代理店」となって「代理貸付」を行っています。お取引のある銀行に相談されるのも、よい方法です。

公的資金は、融資条件面で有利なことが多く、中小企業にとって強い味方になります。


 Q  開店資金を援助もしくは貸してくれる機関があれば教えてください。また、国金からお金を借りれない場合ってあるのでしょうか?

 A  公的な機関としましては、

 日本政策金融公庫
 大阪府保証協会
 商工会議所(マルケイ融資)

等が一般的な融資利用機関(制度)となります。

細かな条件面は、各制度によって異なっていますので、各ホームページ等をご覧ください。

日本政策金融公庫等の利用が過去にあり、債務の返済が滞っているとか、他の人の保証債務が残っている場合には、ご利用はできません。

事業計画がある程度まとまっているのでしたら、早めに一度、窓口でご相談される事をおすすめします。
(マルケイ資等は、相談から6ヶ月程度時間をみておいた方が良いです。)

 Q  日本政策金融公庫、信用保証協会など低金利で起業支援資金を貸し付けてくれる機関がありますが、複数の機関から同時に借入れをすることは可能なのでしょうか。1ヶ所から借入れをすると他からの借入れはできないのでしょうか。また複数から借入れをすることが可能な場合、まず相談すべきはどこでしょうか。

 A  日本政策金融公庫と保証協会とは、別々の機関ですので、原則的に同時に申し込んではダメということはありません。ただし、大阪市と大阪府の保証協会の貸付の枠は合計しますので、両機関は同じと考えて下さい。
もちろん、日本政策金融公庫から借り入れをして、その後、他の機関へ借入れの申込みをすることも可能です。

それでは、まず、どこに相談に行ったらいいかということですが、私は、日本政策金融公庫をお勧めします。

理由としましては、保証協会では金利とは別に保証料が必要だということと、新規開業の融資の場合、今までの経験で日本政策金融公庫が一番積極的だと感じるからです。

蛇足になるかもしれませんが、借入れの申込みでポイントになると思うことを書いておきます。(思いついた順に書きます)

  1. しっかりとした事業計画
  2. 誠実な人柄
  3. 余裕のある資金計画
  4. 代表者の過去の経歴
  5. 返済の確実性
  6. 納得できる資金の使い道

当たり前の事だと思いますが貸したお金が返ってきて当然で、返ってこないと担当者はまずいですからね。
それと、借りたお金を使うのはすぐですが、返すには長い時間がかかります。慎重に計画して下さいね。


 Q  会社設立後、業績がかなり厳しかったため、借りていた事務所を閉めて、自宅兼用で約1年やってきました。その後業績好調で、再度事務所を持ちたいのと、社員を雇う予定ですので、なんとか融資を受けて資金を確保したいと考えています。が、これまでの借入れが残っており、うまくいくのかどうか不安です。それにどこに申し込めばいいのかも分かりません。ちなみに借入残のあるのは、日本政策金融公庫(普通貸付と経営改善貸付)です。

 A  日本政策金融公庫に残額があるということですが、基本的に、融資の申込みは可能です。日本政策金融公庫の普通貸付の限度額は、4,800万円です。

とは言いましても、融資が実行されるかどうかが現実問題としては重要になりますので、必要な資金の額・その使い道・その返済等をよく計画する必要があります。

この場合なら、事務所関係と採用関係での必要資金を日本政策金融公庫の普通貸付に申し込まれたらいかがでしょうか。

今まで、返済している額に関係なく新たに必要な資金を申し込まれたらいいと思います。過去の決算、今後の事業計画・返済計画によると思いますが、融資の可能性は十分にあると思います。


 Q  売上が前年度とは比較できないほど減っており、借入をしないと会社の存続があやしくなくなってきました。大阪市の経営安定対策資金というのを知りましたが、現在銀行からの借入れも残っており、この状態で、追加の融資は通るものでしょうか?今を何とか乗り切ればやっていけるはずなのですが。もし、融資が可能であれば、今すぐにでも手続きをしたいと考えておりますので、どんな書類が必要か教えてください。

 A  ご質問の「大阪市の経営安定対策資金融資」は、大阪市経済局中小企業部金融課が保証協会の保証をつけて実施しているものだと思います。

融資の資格要件として、売上が、前年同期比で10%以上低減している等です。

融資が実行されるかどうかは、私は判断できませんが、ポイントとしまして、「今後の利益からしっかり返済できるか」ということです。「今を乗り切ればやっていける」とありますので、この部分をしっかり、説明して下さい。

できましたら、今後の見通しを「経営計画書」のような形にまとめておくと、よりスムーズに説明できると思います。でも、「数字」がちょっと苦手という場合でしたら、都市銀行等は、窓口になっていますので、取引銀行経由で申し込むこともできます。あと、返済の「据え置き期間」ですが、可能でしたら、申込み時に「据え置きはしない」方が、審査上有利だと思います。

その他、必要な書類に関しましては、大阪市信用保証協会のホームページに「保証申込時の必要書類」がありますので、ご確認下さい。

中小企業を取り巻く現状は、大変厳しい状況が続いています。
「絶対に倒産させない」という、社長の強い意志がこの厳しい状況を乗り切るポイントだと考えます。融資の可能性は、十分にあると思いますので、がんばって下さい。


 Q  融資を受けるにあたり、事業計画書はどのように書いたらいいのでしょうか?また、融資を受けられる可能性はどのぐらいなのでしょうか?

 A  事業計画書はどのように書いたらいいかということですが、ご質問の範囲が広いので、的を外してたら、ごめんなさい。基本的な内容については、日本政策生活金融公庫さんのホームページがご参考になると思います。

経験上、大切なことは、ご自分が納得されるまで、何度も考慮と重ねることだと感じています。何度も見直したり、友人・知人に説明したりしているうちに、内容がしまってくることがよくあります。

また、いくらくらいお金がかかるか(必要経費)は、具体的に考えやすいのですが、分かり難いのが、販売の計画です。先のことですから、予測は困難ですが、大切なことは、「このようにしていく!」いう、意思表示です。具体的に、だれに・どのようにして・どのくらい・いくらで・いつ販売していくのかを決めていくことが大切だと思います。

融資を受け際、最終的には、その販売計画が信頼されるかどうかが大きなポイントになると思います。できれば、見積書・仮契約書等の具体的な裏付け資料を添付できれば、信頼性が高まります。

次に、融資を受けられる可能性ですが、これは、一概には、お答えできません。その会社(個人)の状況によって、様々です。


 Q  会社を設立した際、知人から運転資金を借りました。借用証書も交わしました。その借用証書に、利息は年2.0%とある場合、返す金額は単純に借りた金額×1.02万円でいいのでしょうか?また通常、借金を返した場合、借用証書はどのようにすればいいのでしょうか?返したという証明がいると思うのですが、何か書類を作る必要があるのでしょうか?

 A  利息の件ですが、年2.0%と決めているのでしたら、元金を期日に一括返済する時に、借りた元金×2.0%×借りていた日数÷365日で計算すればいかがでしょうか。これでいいと思います。

それと、借用証書は、返してもらい、領収書ももらっておいた方がいいかと思います。形式的ですけれど、「ちゃんと返しました」という証明があったほうが良いですものね。(ちなみに領収書の印紙は200円です。)